下阪本湖都通信 第11号
「まちづくり協議会」立ち上げに向けて その２
少子高齢化や人間関係の希薄化といった問題が発端となって、地域とのつながりが弱体化しています。私たちの足下に、 「地方自治システム」 崩壊の危機が迫ってきています。地方自治論を専門とされている國學院大學の稲垣浩志准教授は、「今後の暮らしのためには、これまでと違った新たな地域自治システムの構築が必要。そのために、住民を巻き込んだ “人づくり” が急務です」と指摘されています。私たちは「下阪本学区まちづくり協議会」を立ち上げて、地域自治システムを担う『人づくり』に着手していこうと考えています。
そこで、去る1月28日、下阪本学区を日々支えて下さっている各種団体長並びに各機関長の皆さまにご参集願い、「下阪本学区まちづくり協議会設立準備会」の立ち上げについて協議しました。その席上、その発足についてご賛同いただき、「下阪本学区まちづくり協議会」設立に向けて船出することができました。
しかしながら、「まちづくり協議会」を設立するにあたって、クリアしなければならない問題点や課題がいくつもあります。一つ目は、まちづくり協議会と従来の自治連合会との関係はどうなるのか。二重組織にならないか。二つ目は、既存の組織との位置づけはどうなるのか。三つ目は、本当に持続可能なまちづくり協議会ができるのか。数年で形骸化しないか。四つ目は、まちづくり協議会の活動資金や運営資金をどのように捻出していくのか。など。
本号では、一つ目と二つ目の問題点について事務局はどのように考えているかを説明します。私たちが考えている「まちづくり協議会」とは、自治連合会をはじめ各種団体・各機関を応援し、情報交換しながら、『それらを如何につないでいくか』が眼目であります。今まで自治連合会や各種団体が英知を絞り、精力を注いで取り組んでこられた事業は、今後も引き続き実施し、下阪本学区を支えていただきたいと考えています。
「下阪本学区まちづくり協議会」と自治連合会や各種団体の位置づけは、下図のように考えています。自治連合会や各種団体が大柱となって、それぞれの立場で下阪本を支えておられる様子をイメージしています。「下阪本学区まちづくり協議会」が、それらを『つなぐ』横の役目を果たしていこうと考えています。よって、まちづくり協議会と自治連合会の二重組織が誕生するのではなく、補完関係にあります。各種団体との位置づけも同様、補完関係にあります。これからは各種団体が個々に対応する場面を減らし、横断的に活動していく方法を模索していきたいと考えています。
ところで、行政との関係ですが、今まで通り、下阪本学区自治連合会大津市政とつなぐパイプ役及び調整役に徹し、行政への要望など、綿密な連携を図りながらまちづくりを推進していきます。一方、「下阪本学区まちづくり協議会」の姿勢は、基本的にはボトムアップ（下意上達）。設立準備会独自で解決できない問題点や課題については行政にお願いいたし、それらを共有しながら問題解決を図っていきたいと考えています。
その他の問題点や課題については、設立準備会にて熟慮し、出口を見いだしたいと考えています。
